町独自の３０人学級（小１～３年生）を やめるための条例、提案される！

　東郷町が2024年４月から実施してきた小学校１～３年生の「30人学級」を見直す条例改正案が、８月３１日の９月議会開会日に提案されました。町は27年４月から、30人学級のために配置してきた町費負担教員を、全小学校に１人ずつ配置する「教科担任指導教員」に切り替えるとしています。

地域のスポーツイベント（2019年10月、高嶺小学校校庭）

町の説明――３０人学級を見直し、教科担任制

　町が示した条例改正案の概要では、2024年４月から実施している小学校１～３年生の30人学級を見直し、2027年４月から全小学校に教科担任指導教員を１人ずつ配置するため、条例を改正するとしています。

　町は、30人学級について「町費負担教員が配置される一部の学校の負担軽減にはなるものの、児童への効果を明確に示すことが難しい」と説明しています。

　その一方で、国が小学校の教科担任制を推進していることから、町でも全小学校に教科担任指導教員を配置。専門的な教科指導を受ける機会を増やし、子どもたちの個性に応じた得意分野を育成するとともに、「少人数指導の推進を図る」としています。

　教科担任指導教員は、小学校４～６年生の理科、算数、体育、英語などの授業を主に担当します。学校長の指示する教科の授業を行い、担任が不足する場合には担任として勤務することも可能とされています。

「継続」から「見直し」へ

　３０人学級をめぐる町の方針は、この間に変化しています。

　「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（令和６年度）」では、「小学校１学年から３学年の30人学級を行うため、引き続き町任期付き教員の雇用に努めます」としていました。

　ところが同報告書（令和７年度）では、「令和６年度から行ってきた小学校１学年から３学年の30人学級の在り方について見直しを行います」と記載。今回の条例改正案は、この「見直し」を具体化するものです。

日本共産党「３０人学級をやめるメリットはない」

　日本共産党は、町が教科担任制を進めること自体を否定するものではありません。問題は、教科担任制を進めることと、30人学級を継続することを、なぜ二者択一にしなければならないのかということです。

　30人学級の目的は、子ども一人ひとりに教員の目が届きやすく、きめ細かな指導を行うための教育条件です。一方、教科担任制は、専門的な教科指導を充実させるための仕組みです。目的も役割も異なる施策であり、両方を進めることは可能です。

　町は「30人学級の児童への効果を明確に示すことが難しい」としています。しかし、効果を数値などで明確に示すことが難しいからといって、30人学級をやめる理由にはなりません。むしろ、子どもたちの教育条件をより良くするために、町独自に少人数学級を実施してきたことを踏まえれば、廃止ではなく継続・拡大が必要です。

「３０人学級か、教科担任制か」ではない

　今回の条例改正は、町費負担教員の配置を30人学級から教科担任指導教員へ切り替えるものです。町は2027年４月から、各小学校に１人ずつ教科担任指導教員を配置する予定です。

　しかし、子どもたちに必要な教育条件を一つ削って、別の教育条件を導入する必要があるのでしょうか。

　30人学級と教科担任制は、どちらか一方を選ぶものではありません。

　日本共産党は、教科担任制を進めるとともに30人学級も続け、30人学級を小学校４～６年生にも広げ、すべての学年で少人数学級を実現することこそ子どもたちのための教育政策だと考えます。

　８月31日に提案された条例改正案をめぐり、９月議会では、30人学級をやめる必要性が本当にあるのか、そして、子どもたちの教育条件をどう充実させていくのかが問われます。

ぜひ傍聴してください
　９月９日（水）の議案質疑で、30人学級をやめるという町の姿勢をただします。傍聴にお越しください。

父方の先祖が暮らした土地の郷土史に、初代賀野村長・門原唯三郎の名と肖像が載っていた

34歳の青年村長は、何を描いていたのか

　父方の先祖が暮らした土地の郷土史を読んでいて、思いがけず自分と同じ「門原」という苗字を見つけた。そこに載っていたのは、初代賀野村長・門原唯三郎の名と肖像だった。
　門原唯三郎は、明治22(1889)年12月に村議に就任し、 その後2年間、村長を務めたという 。安政元(1855)年12月生まれだから、村長になったのは34歳のときである。
　肖像を見ると、「私に似ている」と言ってくださる方もいる。ありがたいことだが、残念ながら私は唯三郎の末裔ではない。
　それでも、今から130年以上前、この土地で同じ苗字を持つ34歳の青年が村政を担っていたことには、何とも不思議な感覚を覚える。
　当時の村はどんな姿だったのか。唯三郎は、村の将来をどう思い描いていたのだろうか。郷土史に残された名前と肖像から、そんなことを想像してしまう。

初代賀野村長 門原 唯三郎の肖像写真 (『会見町誌』(1973 年)より)

母から聞いた、祖母のひと言

　父方の先祖について調べたことをきっかけに、自分のルーツと政治について少し考えるようになった。では、母方の先祖はどうだったのだろう。
　最近、母からこんな話を聞いた。
　母が中学生だった頃、級友の苗字が、当時の共産党の候補者と同じだったそうだ。血縁などの関係があったのかは分からない。ただ、その苗字を理由に、周りの子どもたちから囃し立てられていたという。
　それを見た母は、家に帰って祖母に尋ねた。
「共産党って、いけないの?」
すると祖母は、
「共産党の何が悪い。貧乏人は共産党に投票しないといけない」
と答えたという。

思いがけずつながった「縁」

　その話を聞いてから、母の記憶を手がかりに調べてみた。すると、その苗字の共産党候補者は、1946年の衆議院議員選挙で、当時の愛知2区(豊橋市など)から立候補していたことが分かった。
　祖母は、もう40年ほど前に亡くなった。生前、政治について話を聞いた記憶はない。それだけに、今回、母からこの話を聞いたことを、何とも不思議な縁だと感じている。
　父方の先祖が暮らした土地には、私と同じ苗字の初代村長がいた。そして母方では、祖母が「共産党の何が悪い」と言っていた。
　もちろん、これらを一本の線で結びつけることはできない。けれども、自分が今、町議として政治に関わっていることも、こうした家族の記憶や、先祖から続くさまざまな縁の延長線上にあるのだろうか。
　郷土史に残された一人の村長の肖像と、母から聞いた祖母のひと言。二つの小さな記憶が重なって、あらためて「自分はなぜ政治に関わっているのだろう」と考えている。

（「こんにちは日本共産党東郷支部です」２０２６年８月２３日号より）

賀野村・・・現在の鳥取県西伯郡南部町にあった村。賀野村があった地域は昭和の大合併で会見町になり、平成の大合併で南部町になった。

日本共産党が外部講師を招きハラスメントをテーマにシンポを開催（大阪府富田林市の事例）

富田林市内の風景

　日本共産党は外部からの意見を取り入れるべきだとのご意見をお聞きします。何でも内部で解決しようとするとか、閉鎖的との印象からのご意見かと思います。

　一方、党外から寄せられた意見に対し、その内容ではなく、意見を述べること自体を否定するような反応が、SNS上で支持者や党員を名乗るアカウントから見られます。もっとも、SNSでは匿名での発信が多く、「支持者」や「党員」を名乗っていても、その真偽は確認できませんが。

　去年（2025年）、日本共産党の地方組織が外部講師を招いてハラスメントをテーマとしたシンポジウムを開いていました。というわけで、外部の意見を聞いていないわけではない実例がありました。

　私も参加しレポートまで書いていました。せっかくなので紹介します。

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日本共産党内での事例からハラスメント根絶を学ぶ

（「こんにちは日本共産党東郷支部です」2025年5月4日号、11日号、18日号に掲載した記事に一部加筆して転載）

　2025年３月２９日、日本共産党大阪府河南地区委員会の主催で、富田林市の党議員団で起きたハラスメントの被害者をパネラーに迎えたシンポジウムが開かれました。私（かどはら武志）は政党内でのハラスメント事案から、ハラスメント根絶をどう実現するかを学びたいと考え参加しました。その内容を報告します。 
 
講師について 田平まゆみ氏
　元大阪府富田林市議（２期、日本共産党）。２期目から、会派を組む同一党派の年長で勤続年数も多い議員からハラスメントを受けるようになった。ハラスメントについて対応を党組織に求めるも、組織の対応が不十分で、ようやく加害者が自分の非を認め、党の役員を辞任し、離党したのは選挙の直前になってからだった。田平氏自身は再選を目指していたが、ハラスメント加害者を立候補させないことを求めていたので、その条件が整ったのが選挙の直前になってしまっていたことと、党が別の新人の公認を決め当選を目指していたなどの理由で、田平氏の公認は実現しなかった。田平氏は無所属での立候補もできたが、それをしなかったのは、無所属で立候補すれば日本共産党を離党しなければならないので、党員であり続けるために立候補を断念した。 
　後に、無所属で立候補した加害者を党が組織的に支援していたことが明らかになり、そのことについて日本共産党は田平氏と市民に謝罪した。謝罪文は日本共産党中央委員会ホームページに掲載している。 
（「質問への回答」２０２３年９月２０日 　日本共産党中央委員会書記局 https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2023/09/post-141.html 　） 
 
加藤伊都子氏
日本フェミニストカウンセリング学会代表理事 
 
講演会の内容
 　司会者は、田平氏に対するハラスメントだけではなく、他会派の議員にも性的志向に関する風説を流すなどの加害者の行為についての党大阪府委員会による調査報告書を朗読するなど経過を説明した。また日本共産党綱領や党大会決議など日本共産党のジェンダーやハラスメントについての方針を説明した。田平氏へのハラスメント事案への党の対応が不適切で解決に時間がかかり、田平氏の名誉と尊厳を傷つけたことについて、党の謝罪文を朗読し、党の責任を参加者に明らかにした。この会の目的について、市民からの信頼回復と田平氏との信頼回復のために開くと説明した。 
 
田平氏の発言（女性の生きづらさに寄り添うことを決意して）
　加害者からは日常的に暴言、被害者の評価を下げる虚偽の流布などのハラスメントを受けた。このままでは議員としての活動に支障があるため、党に対応を求めたが、党から加害者に被害者が話したことが漏れているなど、党側に不適切な対応があった。同僚議員からのパワハラが酷くてつらいという気持ちをSNSで発 信したことについて、相談を受けていた党河南地区委員長（当時）は、内部情報を党外に漏らしたと咎めた。つらくて休んだとき、怠慢だと言われた。３期目の立候補を断念したころには、加害者の言い分を信じる人や、自分にかかわろうとしない人への怒りがあったが、今は、そのような態度を取った人たちは自分を守るためにそうしたのだと思えるようになった。 
　この会の案内は市内全戸にポスティングしたので、共産党の支持者だけではなく、共産党に関心を持ったこともない人、加害者を応援してきた人などいると思うし、ハラスメントというテーマを見て参加しようと思った人もいると思う。加害者を支持してきた人にとっては、今日の会はつらいものだと思う。今日は被害者として話すのではなく、加害者になったと思っている人のために話す。私も加害者になったとき、すぐに「ごめんなさい」と言えるようにする。 
　今日の会は、新しい体制になった河南地区委員会常任委員会の尽力なくしては実現しなかった。感謝する。 

 
女性の戦いの歴史（日本フェミニストカウンセリング学会代表理事加藤伊都子氏の講演）
　なぜ「日本フェミニストカウンセリング学会」なのか。 
　フェミニズムという言葉が日本に入ってきたのは１９８０年代で、「今、言われている“女”は女ではない」という考え方。フェミニストカウンセリングは、ジェンダーが心理にかかわるとする考えによる。 
　１９４５年まで女性は国立大学に入れなかったように、学問をつくってきたのは男性だった。女性が参加しても公式記録とされない競技もあった（フルマラソン、スキージャンプなど）が、それは女性の身体についての思い込みによる。　「女性は子宮で考える」という変な説があったが、実際に子宮で考えたことがある女性はいない。 
　兵庫県知事に関する第三者委員会の報告書を読めば、どうしてハラスメントをしてはいけないのかよく分かる。フジテレビの事例のように企業の価値を毀損（きそん）し、スポンサーが減る。事業の発展を阻害する。社会を壊すからハラスメントはいけない。 
　厚生労働省によれば、ハラスメントの行為類型には精神的な攻撃もある。暴言ならわかりやすいが、無視や一貫性のない指示、理由のわからない不機嫌や気分のムラ、煩雑で無意味なルール、捻じ曲げた解釈、話のすり替え、話が通じないと相手を非難する（夫婦に多い、いつも片方が謝る）など見えにくい精神的暴力もある。 
　なぜ双方（加害者と被害者）の話が通じないのかが問題だが、そもそも双方に相手を理解したいという気持ちがなければコミュニケーションが成り立たないし、聞く気がない相手には何を言っても通じない。さらに言えば、話が通じないことそのものが相手への加害行為となる。 
　コミュニケーションを使った精神的暴力がモラルハラスメント。弱い側は「どうしたらいじめられなくなるのだろう」と考え続ける。一方、強い側は話を聞く必要も説明する必要もない（無視）。兵庫県知事の記者会見では記者の方が疲れていた。私はセクハラ被害者には「説明するな」と助言する。被害を説明することで被害者が疲弊するからだ。第三者が説明すべきだ。 
　ハラスメント加害者は被害者が告発し、処罰されない限り無傷。大阪地検の検事が被害を受けた事件では、大阪地検検事正だった被告は、本来なら懲戒免職になり、弁護士職にも就けなかったような罪を犯したが、企業コンプライアンスにかかわる仕事に就いた。いったんは非を認めた起訴されたが、初公判では「同意があったと思っていた」と無罪主張に転じた。このように、ハラスメントは否認の暴力でもある。（参考 自衛隊内部でのセクハラ・性加害事件） 
　否認を許しているのは、特権意識、社会的信用、「ハニートラップ」という言葉など、ジェンダー格差の中で「決めるのは男」とされてきたから。 
　しかし女性が声を上げて変わってきた。性被害という言葉しかなかったが性加害という言葉もできた。そしてジャニーズ事件で、男性も被害者になれば働けなくなるという事実が明らかになり、理解が進んだ。

 
田平まゆみ氏と加藤伊都子氏の対談
加藤氏の発言
　ハラスメント被害者から助けを求められたときの対応や、精神的ダメージをどう回復するのかなどの質問を受ける。 
性被害者の損失は２億円と言われる（働けなくなるから）。
　ジャニーズ被害者は働けないから生活保護を利用している。被害者は「一生を返してくれ」と訴えた。精神的に被害を受けた人は２０年経っても加害者と同じ
ような体型の人を見るだけでパニックになる。GDP（国内総生産＝一定期間内に国内で生み出された物やサービスの付加価値の合計）をどれだけ失っているのか考えるべきだ。 
　学問も文学も男性の目線でつくられてきた。被害者に「どうしてそんな場所に行ったの」という問いかけや、傷ついた人を励ますつもりで「あなただけじゃない」とか「大丈夫。あなたなら乗り越えられる」などの言葉をかけるなど、世間で言われる「善意の言葉」の方が、被害者を傷つける。 
　先ほどの質問の答えは、話を聞くことと、何もしなくていいということの２つ。被害者のダメージを回復する責任は、相談を受けた人にはない。 
 

田平氏の発言
　私に相談してくる人に怒りが向くことがある。「支援疲れ」が原因だが、相談を受けて怒ってしまうのは自分を守るためであり、社会がそうさせている。 
　私が相談したとき、加害者に情報が洩れることもあり大変だったが、対処するよう要望書を党に出してくれた人もいた。
　私がハラスメントを受けたとき何もしなかった人には、今からでも何かができると話したい。 
 　私は４年前に被害を訴えたが、今なら別の方法（発信の方法、加害者との関係の修復）ができるかもしれないと考えることがある。 

　西田さん（シンポジウムの司会、日本共産党太子町議会議員）も苦しんできた。逃げてもいい場面なのに逃げなかった。 
 
司会（太子町議会議員）の発言
　覚悟がなかった。途中までハラスメントを容認してしまっていた。 
 
加藤氏の発言
 「本当のことを言ってるが、言い方が悪い」、「まっすぐすぎ。もっと上手に言え」と言われ、口を封じられた人が多い。しかし、怒る人たちは、攻撃されながら世の中を変えてきた。
　「嫌だと思ったら嫌だと言っていい」ということと「自分のことは自分が決めていい」と言い続けることが大事。 
　ネットに自分が発信したことへの反論に、いちいち反論していた人がいる。その人に「いちいち反応するな。放っておけ」という意見があった。しかし放置したら大変なことになる。
　SNSでは人が死ぬ。その人を応援したいなら、コメントを書かなくても、「いいね」を押すだけでもいい。 
　ハラスメント加害者は相手を傷つけることでしか自尊心を保てない。一方、被害者は自尊心が低い。自尊心を高くするには、自分のことを好きな人といるようにすればいいし、厳しいことをいう人とは付き合わない方がいい。 

参加した感想（かどはら武志）
　組織としての不適切な対応（相談内容を加害者に漏らす、同僚からのパワハラが酷いという事実の発信すら咎めるなど）や、対応の遅れが、事態を悪化させた様子が分かりました。田平氏は、離党して外部の人間として党に補償を求めることもできたはずですが、政党の一員として粘り強く是正させました。その努力は並大抵のものではありません。 
　不当な扱いを受けたと思ったときには声を上げることの大切さが再認識できました。また、声を上げた人に組織としてどう対応するのかが、今後、問われることになります。 
　参加者から「私は共産党員ではないが、田平さんが議員活動を続けられないのは市民にとって損失だと思い、党に意見書を出したが、無視された。今からでも田平さんには議会に戻ってほしい」との意見がありました。 
　ハラスメントは被害者の人生をダメにすると同時に、社会の発展を阻害します。富田林市の事例は、特定の政党のある地域の組織の問題です。しかし、ハラスメントを考える上で重要な事例だと考え、紹介しました。

２０２６年 公約実現の仕上げの年に！

　昨年の９月議会で全会一致で可決されたハラスメント防止条例が本日１月１日から施行されます。条例案を練り上げるために、私もハラスメント事案検証特別委員長として、微力ではありますが、　役割を発揮することができたと思います。この条例は、役場職員だけではなく、町長や議員も対象とするものです。役場職員が安心して働ける職場環境が、住民福祉の向上につながると考え、外部の専門家による相談窓口の設置などを提案し、実現しています。

　学校体育館への空調設置も実現しましたが、じゅんかい君の拡充などまだ実現していない公約が残っています。２０２７年４月２９日までの任期中にどれだけの公約が実現できるか。

引き続きご支援、よろしくお願いします。

「こんにちは日本共産党東郷支部です」2026年１月４日号紙面に掲載の色紙絵

議員報酬を月３５万円に上げる方向で一致

東郷町議会「議会活性化特別委員会」で

　８月２９日に開かれた東郷町議会の「議会活性化特別委員会」で議員報酬を月額２９万１０００円から３５万円に上げる方針が日本共産党を含む全員の賛成で決まりました。９月９日の同特別委員会では住民への説明について、今後、具体化していくことが決まりました。

　議会活性化特別委員会（議長を除く全議員で構成）では、議員報酬や定数などを話し合う「議会向上小委員会」（小委員長は無所属の加藤啓二議員）からの議員報酬増額についての報告の取り扱いが議題になりました。小委員会からの報告は、議員報酬の増額の必要性について、町村議員の報酬は専業的に活動するには少額で、若くて優秀な人材に立候補を促すためと説明しています。月額３５万円とする根拠として、全国町村議長会による調査報告書などを参考に、東郷町議会の議員報酬２９万１０００円は市会議員の全国平均（約４２万円）や都道府県議の全国平均（約８１万円）より低いことや、正規雇用の労働者の平均賃金が３３万６３００円（厚労省の令和５年調査）などを挙げています。

先にするべきことがあるのではないか（かどはら議員の８月２９日の発言）
　日本共産党のかどはら武志議員は、増額について賛成を表明したうえで、政務活動費(年１２万円)の使い残しが多いので使いやすくする(議会報告のビラは印刷代だけではなく新聞折り込み代も認めるなど)など、議員報酬からの活動費への持ち出しを減らすようにすることを先にすべきではないかと提案しました。また若い世代が立候補をためらう要因には、議員への社会保障が国民健康保険や国民年金など負担が重く給付が少ないものであることや退職金がないこと、議員になれば会社員として働き続けにくいこともあるので、制度を変えることなどを国会に働きかけることも重要ではないかと指摘しました。他の議員からも、住民の納得が得られる説明が必要との意見が出ました。しかしこれらの意見への賛同が少なかったため、小委員会の報告が、特別委員会としての決定になりました。 

今後の流れ　住民への説明後
報酬増額を報酬審議会に諮るよう議長が町長に依頼
　議員報酬を増額することにするという特別委員会の決定は、住民への説明後、議長が「特別職報酬等審議会」に諮問するよう町長に依頼する見込みです。報酬審議会が認めれば、報酬増額のための条例改正の手続きに入ります。

決めなければならないことはまだある
　議員の報酬を月額３５万円にするという方向（報酬審議会が認め、議会で条例が可決されるまでは決定ではありません）は決まったものの、議長などの報酬や期末手当、財源などをどうするのかは決まっていません。

説明責任をどう果たす？
　東郷町議会基本条例では議員の報酬について、報酬審議会の答申を尊重することと「社会経済情勢並びに町政の課題及び将来展望を踏まえ、議員に求められる役割、責務等とともに町の財政状況等を十分に考慮したものとする」こと、「議員の報酬の額を変更しようとするときは、その理由について説明責任を果たし、審議会に諮問した上で提案しなければならない」ことを決めています。町長が報酬審議会に諮る前に、議会としての説明責任をどう果たすのかが課題です。

日本共産党は議員定数の削減には反対です
　議員の報酬を上げるための財源を議員の数を減らして生み出すという考え方がありますが、議員は住民の声の代弁者であり、議員の数を減らすことは、住民の声を届ける手段を削ることと同じです。報酬を増やしても、１人の議員の働きには限度があります。報酬を増やせば若い世代で意欲がある人が立候補しやすくなるという面はあるかもしれませんが、「優秀な人材」をどう考えるのかは人それぞれです。議会基本条例は議員の定数について、将来展望などを考慮し、「行財政改革の視点」だけではなく、多様な意見を十分反映できるように定めなければならないことも決めています。
　日本共産党は、議員報酬を増やすことが理由であっても、議員定数の削減には反対です。

（写真　東郷町が授業料助成対象に、豊明市が就学支援金の対象にしている愛知朝鮮高級学校にて。左から郷右近修豊明市議、渡辺さつ子長久手市議、かどはら武志）

東郷町の議員報酬の月額（２０２５年４月から）

議長    ３９万８０００円
副議長    ３２万円
委員長    ３０万円
議員    ２９万１０００円

毎月の報酬の他、期末手当が次のとおり支給される(２０２４年１２月から)
　6月期1.725月分
　12月期1.725月分
　計3.45月分
※これに加算率（1.45）を乗じて得た額が支給される

東郷町の議員の年収
　毎月の報酬に期末手当を加えた議員の年収は次のとおり。

議長    ６７６万６９９４円
副議長    ５４４万０８００円
委員長    ５１０万０７５０円
議員    ４９４万７７２６円

東郷町の議員に支給される報酬等の総額は１年におよそ８２０９万円
　議長、副議長、委員長(４人)、議員(１０人)に支給される報酬と期末手当の総額は１年で約８２０９万円。(欠員１は考慮せずに算出)

議員報酬を３５万円にした場合、支給総額は年約１７００万円の増？
　現在、議長、副議長、委員長（４人）、議員（１０人）の報酬の平均額は３０万１７５０円で、議員報酬の約１．３倍です。これをもとに報酬の平均額が３６万３０００円なると仮定した場合、１６人の議員への１年の支給総額は９９００万円近くとなり、１年当たり約１７００万円の増額に。

財源のことも未定
　報酬増額の財源確保（事業を見直し出費を減らす、税収を増やす）が必要なのか、その必要はないのか、まだ検討されていません。

ハラスメント防止条例案へのご意見をお寄せください（７月２２日まで）

'(写真　十数年前の春木川）

　前町長によるハラスメント事案が一昨年１１月に明らかになりました。議会は再発防止を目指し「東郷町議会議員及び町長等並びに職員のハラスメント防止及び排除に関する条例」の策定作業を進めています。このほどまとまった条例の原案について、議会は７月２２日（火）まで意見募集しています。

ハラスメント根絶を決意し制定する条例にご意見を！
　議会が原案までまとめた「東郷町議会議員及び町長等並びに職員のハラスメント防止及び排除に関する条例案」（以下、ハラスメント防止条例案）は、ハラスメントは基本的人権と個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害だとし、その防止のために必要なことを定め、快適な職場環境の確立を目的とするものです。
　議会は条例案への意見を募集しています。議会は、寄せられた意見に対する考え方をまとめた後、必要に応じて意見を条例案に反映させます。
　条例案の全文は役場ホームページ　https://www.town.aichi-togo.lg.jp/gyoseijoho/togochogikai/12828.html　、役場３階の情報公開コーナー、役場４階の議会事務局で閲覧できます。
意見の募集期間
　７月２２日（火）まで
意見の提出方法
直接提出：役場４階議会事務局（土・日曜日、祝日を除く）
郵送：〒470-0198（住所の記載不要）東郷町役場議会事務局
電子メール：tgo-gikai@town.aichi-togo.lg.jp
ファックス：0561-38-3118
　いずれの方法でも、条例案への意見とともに、住所と氏名を必ず明記してください。
　裏面に役場ホームページに掲載された様式を掲載します。

条例案の特徴を紹介します

条例案の特徴１　対象は議員、町長、職員、派遣労働者
　対象者は、議員と町長等（町長、副町長、教育長）、職員（会計年度任用職員等も含む）、町の職場で働く派遣労働者が対象です。
　これまでも町役場内には、「職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」があり、職員の懲戒処分の基準等に関する規定」ではパワハラ、セクハラについても懲戒処分が定められていましたが、町長や議員が加害者になった場合の決まりはありませんでした。

特徴２　外部の専門家による相談窓口の設置
　議員、町長等、職員と派遣労働者がハラスメントを受けたり、目撃したり把握したりした場合は、第三者による相談窓口（第三者窓口。弁護士や公認心理士等の専門家で構成）に申し出ることができます。申し出を受けた第三者窓口は、申し出た人に助言し、必要があれば問題解決のための調査を行う第三者による調査委員会の設置を町長、議長に要請します。
　調査委員会がハラスメントが事実だと認定した場合、議員、町長等については公表、職員の場合は条例による懲戒処分がされます。

特徴３　研修の義務
　議長と町長は、職員等にハラスメントの防止と排除を徹底するために研修を実施しなければなりません。

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ヘイトスピーチ根絶を！ かどはら武志の一般質問から

　特定の民族・国籍・人種など、個人の意思で変更できな属性を理由とした集団への差別をあおる言動〈ヘイトスピーチ）が顕在化しています。こうした「言葉の暴力」は許されません。かどはら武志は、一般質問で町の認識を問いました。


写真　南インドの作法でカレーを食べる　はらまこと瀬戸市議（日本共産党）
はらさんには今回の質問を行うに際し、多大なる援助をいただきました。感謝します。

かどはら「差別のないまちづくりを」

　かどはら武志は６月議会の一般質問で「差別のないまちづくり」をテーマに取り上げました。「特定の出自などに対する憎しみを、汚い言葉を街頭で騒ぎ立てるだけではなく、個人的にあちこちで言うといったことは本当に許されないと思います。人の尊厳を傷つける許されないことだと思います」と述べ、ヘイトスピーチに対する町の考えを聞きました。
　担当のくらし健康部長は「法務省のホームページにはヘイトスピーチとは特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のことと記されている。また『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』では不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは許されないことを宣言し人権教育と人権啓発などを通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進することとなっている。したがって町としても法律の趣旨にのっとり地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要だと考えている」と答弁しました。

　また町の取組についての質問に部長は「ヘイトスピーチを含む差別的言動、偏見や差別の解消に向け、人権相談をはじめ人権教育や啓発活動などに取り組んでいる」と答弁、また啓発について部長は「職員、町内事業者、町民に対し、広報誌や町ホームページなどをはじめ、人権イベントや人権教室などさまざまな機会で、啓発や広報活動に取り組んでいる」と答弁しました。

朝鮮学校も対象にする理由は「子どもの教育に区別をつけない」

　かどはら武志は朝鮮学校も私学助成の対象としていることについて「町子ども条例（子どもが差別されない権利などが保障されなければならないと決めている）に適った対応」だという考えを述べ、町の考え方を確認しました。教育部長は「町が朝鮮学校の高級部を補助対象としているのは、子どもの教育に区別をつけるべきではないという愛知県の考え方に準じたの」と説明しました。

日本共産党の政策「ヘイトスピーチの根絶に向けて」より
　２０１０年からの「高校無償化」制度開始に際し、民主党政権が「拉致問題」などを理由に朝鮮学校への適用を凍結。さらに２０１２年政権復帰した第２次安倍政権は、朝鮮学校を除外する省令改定まで行って排除し続けています。これらは、差別や排外主義に政府自らがお墨付きを与える行為であり、ぜったいに許されません。１日も早く無償化を実施すべきです。
　ヘイトスピーチ根絶に向け、人種、民族的属性、外国人であることを理由にした差別的取扱いを禁止する立法を検討すべきです。
日本共産党「２０２５年参議院選挙各分野政策」から抜粋。全文は日本共産党ホームページに掲載しています。