東郷町議会「議会活性化特別委員会」で
８月２９日に開かれた東郷町議会の「議会活性化特別委員会」で議員報酬を月額２９万１０００円から３５万円に上げる方針が日本共産党を含む全員の賛成で決まりました。９月９日の同特別委員会では住民への説明について、今後、具体化していくことが決まりました。
議会活性化特別委員会（議長を除く全議員で構成）では、議員報酬や定数などを話し合う「議会向上小委員会」（小委員長は無所属の加藤啓二議員）からの議員報酬増額についての報告の取り扱いが議題になりました。小委員会からの報告は、議員報酬の増額の必要性について、町村議員の報酬は専業的に活動するには少額で、若くて優秀な人材に立候補を促すためと説明しています。月額３５万円とする根拠として、全国町村議長会による調査報告書などを参考に、東郷町議会の議員報酬２９万１０００円は市会議員の全国平均（約４２万円）や都道府県議の全国平均（約８１万円）より低いことや、正規雇用の労働者の平均賃金が３３万６３００円（厚労省の令和５年調査）などを挙げています。
先にするべきことがあるのではないか（かどはら議員の８月２９日の発言）
日本共産党のかどはら武志議員は、増額について賛成を表明したうえで、政務活動費(年１２万円)の使い残しが多いので使いやすくする(議会報告のビラは印刷代だけではなく新聞折り込み代も認めるなど)など、議員報酬からの活動費への持ち出しを減らすようにすることを先にすべきではないかと提案しました。また若い世代が立候補をためらう要因には、議員への社会保障が国民健康保険や国民年金など負担が重く給付が少ないものであることや退職金がないこと、議員になれば会社員として働き続けにくいこともあるので、制度を変えることなどを国会に働きかけることも重要ではないかと指摘しました。他の議員からも、住民の納得が得られる説明が必要との意見が出ました。しかしこれらの意見への賛同が少なかったため、小委員会の報告が、特別委員会としての決定になりました。
今後の流れ 住民への説明後
報酬増額を報酬審議会に諮るよう議長が町長に依頼
議員報酬を増額することにするという特別委員会の決定は、住民への説明後、議長が「特別職報酬等審議会」に諮問するよう町長に依頼する見込みです。報酬審議会が認めれば、報酬増額のための条例改正の手続きに入ります。
決めなければならないことはまだある
議員の報酬を月額３５万円にするという方向（報酬審議会が認め、議会で条例が可決されるまでは決定ではありません）は決まったものの、議長などの報酬や期末手当、財源などをどうするのかは決まっていません。
説明責任をどう果たす？
東郷町議会基本条例では議員の報酬について、報酬審議会の答申を尊重することと「社会経済情勢並びに町政の課題及び将来展望を踏まえ、議員に求められる役割、責務等とともに町の財政状況等を十分に考慮したものとする」こと、「議員の報酬の額を変更しようとするときは、その理由について説明責任を果たし、審議会に諮問した上で提案しなければならない」ことを決めています。町長が報酬審議会に諮る前に、議会としての説明責任をどう果たすのかが課題です。
日本共産党は議員定数の削減には反対です
議員の報酬を上げるための財源を議員の数を減らして生み出すという考え方がありますが、議員は住民の声の代弁者であり、議員の数を減らすことは、住民の声を届ける手段を削ることと同じです。報酬を増やしても、１人の議員の働きには限度があります。報酬を増やせば若い世代で意欲がある人が立候補しやすくなるという面はあるかもしれませんが、「優秀な人材」をどう考えるのかは人それぞれです。議会基本条例は議員の定数について、将来展望などを考慮し、「行財政改革の視点」だけではなく、多様な意見を十分反映できるように定めなければならないことも決めています。
日本共産党は、議員報酬を増やすことが理由であっても、議員定数の削減には反対です。
（写真 東郷町が授業料助成対象に、豊明市が就学支援金の対象にしている愛知朝鮮高級学校にて。左から郷右近修豊明市議、渡辺さつ子長久手市議、かどはら武志）
東郷町の議員報酬の月額（２０２５年４月から）
議長 ３９万８０００円
副議長 ３２万円
委員長 ３０万円
議員 ２９万１０００円
毎月の報酬の他、期末手当が次のとおり支給される(２０２４年１２月から)
6月期1.725月分
12月期1.725月分
計3.45月分
※これに加算率（1.45）を乗じて得た額が支給される
東郷町の議員の年収
毎月の報酬に期末手当を加えた議員の年収は次のとおり。
議長 ６７６万６９９４円
副議長 ５４４万０８００円
委員長 ５１０万０７５０円
議員 ４９４万７７２６円
東郷町の議員に支給される報酬等の総額は１年におよそ８２０９万円
議長、副議長、委員長(４人)、議員(１０人)に支給される報酬と期末手当の総額は１年で約８２０９万円。(欠員１は考慮せずに算出)
議員報酬を３５万円にした場合、支給総額は年約１７００万円の増？
現在、議長、副議長、委員長（４人）、議員（１０人）の報酬の平均額は３０万１７５０円で、議員報酬の約１．３倍です。これをもとに報酬の平均額が３６万３０００円なると仮定した場合、１６人の議員への１年の支給総額は９９００万円近くとなり、１年当たり約１７００万円の増額に。
財源のことも未定
報酬増額の財源確保（事業を見直し出費を減らす、税収を増やす）が必要なのか、その必要はないのか、まだ検討されていません。
