６月１７日に開かれたハラスメント事案検証特別委員会で、「東郷町議会議員及び町長等並びに職員のハラスメント防止及び排除に関する条例（ハラスメント防止条例）」（案）の案が全員賛成で了承されました。７月に住民の意見を聞く「パブリックコメント」が実施され、その後、議会で審議される予定です。
ハラスメント事案検証特別委員会は、一昨年に発覚した前町長によるハラスメント事案に対応するために設置されました。議長を除く全議員（１４人）で構成され、前委員長の議長就任後、私が委員長を務めています。
前町長の辞職後は、ハラスメント事案に対応するための条例づくりが議論されています。また、石橋直季町長が昨年７月の所信表明で「議会の皆様の指導のもと、早期にハラスメント条例を施行したい」と述べたことを受け、特別委員会で出された意見をもとに、役場内で実務上の問題点などの整理が進められてきました。
検討中の条例案の特徴
条例案の特徴は次のとおりです。
〇議員、町長・副町長・教育長（町長等）、常勤の職員（会計年度任用職員や派遣社員などを含む）が対象。
〇外部の専門家による相談窓口を設ける。職員は従来の職場内の相談窓口も利用できる。
〇必要に応じ、外部の専門家による調査を行う。
〇外部の調査の結果、ハラスメントが事実だとされた場合、加害者が議員・町長等の場合は事実の公表、職員の場合は町の条例による懲戒処分を行う。
〇議員、町長等、職員にハラスメントに関する研修を義務付ける。
これまでに出た主な意見
「職員」には、教育委員会の委員、消防団員、学校医など、町から賃金や報酬を受けている非常勤の特別職も含めることも検討されましたが、範囲が広く、研修の義務化などが難しいとの意見があり、今回は見送られる方向です。
また県採用の教員は対象外です。
パブリックコメント実施
パブリックコメントの手続き（住民からの意見募集）を経て、その後、議会で議案として提案されます。順調に進めば、パブリックコメントは７月中に実施される見込みです。
